観光地として人気の高いタイ。温暖な気候や物価の安さに惹かれ、世界中の人がタイを訪れます。
そんな中、いま最も熱いのはタイ料理でもタイ式マッサージでもなく、タイの株式。
多くの投資家が、タイの株式に注目しています。
現在、着実な経済成長を遂げているタイ。当然、株式市場も活発になっています。
タイ市場の一番の魅力は、株価が安く、配当が高いこと。
日本からでも投資できる環境が整っているのもポイントです。
タイ市場で株式取引をするには、タイの証券会社に口座を開く必要があります。
証券会社のホームページから申込書をダウンロードして、記入は英語で行います。
お金を受け取る際に小切手にするか、口座に入金してもらうかも選べますが、
小切手だとバーツになるので、換金するのに手間と時間がかかります。
入金は日本に銀行から電信送金で。手数料がかかることも覚えておいてください。
タイの株式には現地人向けのローカル株、外国人向けのフォーリン株などがありますが、
おすすめはＮＤＶＲ。議決権のないフォーリン株です。
ふつうのフォーリン株はローカル株に比べると割高ですが、ＮＤＶＲはローカル株と同じ値段。
議決権がなくとも他の株主割当は受けられるので、問題はないでしょう。
いまやすっかり身近なものとなった株式取引。その一因にはインターネットが挙げられるでしょう。
インターネット証券を通じて株式取引ができるオンライントレードは、
専門家だけのものだった株式取引を誰にでもできる気軽なものへと変貌させました。
インターネットで株式取引を行うために、まずはパソコンのスペックを確認しましょう。
といっても、それほどハイエンドなマシンを要求されるわけではありません。
インターネットにつながればそれでＯＫ。ＯＳやブラウザも一般的なものであれば問題はありません。
MacOSやLinuxでは、株式取引を便利にする様々なソフトウェアが使えない場合もあります。
次に取引口座を開設する証券会社を選びましょう。
口座維持管理料や取引手数料、入出金手数料が安いところを選ぶのも一つの手。
証券会社によって扱っている株が違うので、商品のラインナップで決めるのもいいですね。
また、多機能なトレーディングソフトウェアを用意している証券会社もあります。
これも選択肢の一つとなるでしょう。
証券会社が決まったら、ホームページ上で申し込み。必要な項目を入力すれば、申込書が送られてきます。
それに記載し、必要な書類を添付して送り返せば、晴れて口座開設！さっそく資金を入金しましょう。
インターネットでの株式取引は、こんなに簡単な手続きで始めることができるんです。
デイトレードの普及により、パソコンと株式取引は切っても切り離せないものになりました。
１秒の遅れが明暗を分けるデイトレードでは、情報の新鮮さが命。
リアルタイムでの情報収集という意味では、パソコンにまさるツールはありません。
マルチウィンドウなどに対応した、デイトレード向けのパソコンも販売されています。
株式取引を便利にしてくれるソフトウェエアも続々登場。
株価を分析・予想するもの、売買のシミュレーションをするもの、
自動で株を売買してくれるものまであります。
上記のソフトウェアとは趣が違いますが、
ＤＳで遊びながら株を学べるゲームソフトもおもしろそうです。
いま一番注目を集めているのが、自動で株を売買してくれるソフトウェア。
基本的な設定をするだけで、銘柄のピックアップから売買までパソコンがやってくれます。
いくら情報があふれていても、すべてに目を通すことは、人間には不可能。
その部分をパソコンがしてくれるのですから、さらに株式取引が楽になりますね。
株価の分析を自分でやりたいならデータベース作成ソフトはいかが？
インターネット上で公開されている株価情報を、自宅のパソコンに取り込むことができます。
デスクトップとして表示させるソフトウェアもありますよ。
データ収集や売買シミュレーションならフリーソフトも豊富にありますよ。
会社を経営するためにはいろいろとお金がかかります。
その資金を出してくれた人に、会社が発行する有価証券を株式といって、
持っているだけで配当金などの利益が得られます。
ですが、株式の真骨頂は売買。日々変動する株式の値段とにらみ合い、
安く買って高く売れば、その差額分儲かります。
ミニ株やネット株の登場で、株取引はとても身近なものに。
隣の主婦やニートが実は株の達人だった、なんていう話も珍しくはないのです。
株を始めるにあたって、まず必要になるのが銀行口座。普通口座では株はできません。
株式用の口座を証券会社で開設する必要があります。
口座管理料や取引手数料などを見比べて、お好みの証券会社を選びましょう。
指定の値段になったら売買する「指値」、今の値段で売買する「成行」、
その週に取り引きが成立するまで同じ条件で売買を続ける「出合」。
株取引は基本的にこの３種類だけです。覚えておきましょう。
株の種類も大きく分けると、「一般株」「資産株」「仕手株」の３つです。
初心者が手を出しやすいのは一般株。
毎日変動する株価の流れを読み、一年に数回やってくる波に乗るのがコツです。
株の基本を理解したら、目指すは達人への道。
一般株で出た儲けを資産株に費やし、配当金をいただくのもいいでしょう。
急激な高騰と下落を繰り返す仕手株に、お金を捨てるつもりで投資するのもいいかも知れません。
預貯金の低金利が続いている今、株式投資は資産運用の有効な手段の一つとなっています。
売買手数料の低下に伴い、個人の投資家も増加。
特に一日に数十回の取り引きを繰り返すデイトレードに注目が集まり、書店には参考書籍がずらりと並んでいます。
デイトレードを仕事としている「専業デイトレーダー」に、
本業は他にありながらデイトレードで資産を運用する「兼業デイトレーダー」。
果てはテレビやインターネットで脚光を浴びている「カリスマトレーダー」が登場。
株之助さんは、その元祖と言われています。
１９歳から株を始めた株之助さん。一時は元手を失い、株式取引の世界から身を引いていました。
数年後、独学でデイトレードを始め、３００万の元手をあれよあれよといううちに２億円まで増やすことに成功。
雑誌やテレビで取り上げられ、著書も出版し、一躍カリスマトレーダーになりました。
いまや株之助さんモデルのデイトレード向けパソコンも売られているほどの人気なんです。
ブログで日々の取り引きを公開している株之助さん。
自分の取り引きの参考にしたい、という人にはもちろん、
デイトレードの世界を知らない人でも楽しく読める内容です。
それは取りも直さず、株之助さんがデイトレードを楽しんでいるからではないでしょうか。
現在、日本の投資家の目は世界に向いています。
それは、株式取引をするにあたって、日本よりも魅力的な国がたくさんあるからです。
アメリカ、中国、インド、タイなど様々な国で株式取引を始める日本人投資家たち。
日本の株式取引とは違うおもしろさが見え隠れしますが、ちょっと敷居が高い感じもします。
世界の株式市場へ乗り出すのに腰が引けるなら、投資信託はいかがでしょう。
最近では日本の株式はもちろん、世界の株式を扱ったものも豊富にあります。
経済の成長が緩やかになってしまった日本よりも、金利の高い国はたくさんあります。
経済的に成長している国の株式を、投資信託で買うのです。
登場以来注目を集め続けている世界株式ファンド。
専門家が投資先を判断し、しっかりとあなたの資産を運用してくれます。
面倒な情報収集はすべてファンドマネージャーにおまかせ。世界の株式に対する知識がなくても大丈夫です。
預貯金よりもリターンが見込め、個人で株式投資をするよりもリスクを抑えられるのが投資信託。
ハイリスクなイメージのある世界株式ファンドも同様です。
投資する国や通貨などを集中させないバランスファンドはリスク分散にはもってこい。
投資信託で世界の株式が身近なものになります。
日本の株式市場における株価指数の一つ、日経平均株価。
東証一部上場企業から225銘柄を選び、その株価の単純平均を日本経済新聞が算出、発表しているものです。
225の銘柄は毎年見直され、権利落ち（権利確定日を過ぎて配当などが得られない状態）を調整しつつ、
連続性のある株価の動きをはじきだします。
株式取引を行っている人は、大抵この日経平均株価をチェックしています。
たったの225銘柄で～、なんて思ってしまうかも知れませんが、
ざっくりと現在の株価を知るのにはとても便利な指数です。
ですが、日経平均を過信してはいけません。
単純平均なので、発行枚数が少なく値段の高い銘柄があると、その銘柄に大きく左右されてしまいます。
権利落ちによる調整で現実的ではない数値がでることもあるので、覚えておきましょう。
一般的な株式取引でも重要な指針となる日経平均株価ですが、
ダイレクトに反映されるのが日経平均先物取引と日経255オプションです。
先物取引とは、現在の日経平均で満期日に取り引きするもの。
単純に言えば、満期日までに上がると思えば買い、下がると思えば売れば利益が出ます。
オプションは日経平均を売買する権利のことで、この権利もまた売買できます。
先物やオプションは初心者には若干イメージしづらいと思います。
もし始めるならば、しっかりと株式取引の勉強をすることが大切です。
日本を代表する証券取引所、東京証券取引所。東証と略され、ニュースや新聞でもおなじみの企業である。
先ほど“日本を代表する”と書いたが、日本の証券取引所は東証のみだと思っている人はいないだろうか？
東証の他にも、大阪証券取引所、名古屋証券取引所などがあり、
特に東証、大阪、名古屋の３つを合わせて「三市場」と称されている。
日本の株式取引の中枢である東証。
1949年に東京株式取引所として誕生して以来、長らく法人であったが、2000年11月に株式会社となる。
20006年7月には持株会社制への威光も発表した。
ちなみに企業としての東証は、非上場である。
東証の株式市場には第一部、第二部、マザーズの３つがある。
それぞれ上場の基準が異なり、最も新しい市場であるマザーズは一部二部と比べると基準がゆるく、
新興企業、現在では赤字でも成長の見込める企業などが上場している。
東証といえばジェイコム問題やライブドア・ショックが記憶に新しいだろう。
どちらの事件も発端は別のところにあるが、東証のシステム不具合により被害が拡大。
企業のみならず一般投資家にも甚大なる影響、被害を与えた。
日本で株式取引をするにあたって避けては通れない東証。
東証上場株を基にした物価指数もあり、
投資家や経済学者など、多くの人々が常に東証の動向を見守っている。
アメリカの相場は日本の相場を映す鏡だと言われています。
実際には日本でだけ株式取引をしているのに、
ニューヨーク証券取引所やナスダックの動向をチェックしている人も少なくありません。
米国の株式市場の規模はとても大きく、世界の株式市場時価総額の約半分を占めているのが現状です。
米国の株式市場ではワールドワイドに事業を展開している優良企業が多く、
世界中の投資家の注目の的。当然、日本人投資家も数多くいます。
インターネット証券の登場で、日本人投資家の米国株への視線は、ますます熱いものになっています。
インターネット証券を利用する場合なら、日本株も米国株も大差はありません。
口座を開設する際には「Ｗ－８ＷＥＮ（アメリカ非住居者登録）」を行いますが、
手続き自体は専用の用紙数枚に記入するだけのものです。
アメリカのインターネット証券に口座を開設することもできますが、
こちらは英語力が必要になりますのでご注意を。
米国株の売買方式は、ニューヨーク証券市場が東証と同じ「オークション方式」を、
ナスダックは「マーケットメイク制」を採用しています。
銘柄ごとに存在するマーケットメイカーの提示条件に合えば売買できます。
米国の株式市場には日本のストップ高、ストップ安のような値幅制限がありません。
日本の市場よりもアグレッシブな株取引を楽しめるのです。
オンライントレードなどの普及で、株式取引はぐっと身近なものになっています。
ビギナーが口座を開設し、いざ取り引き開始！という時に、まずはなにをしたらいいでしょうか？
当然、株の購入です。
株の種類は大きくわけると３つ。
資金を貯めるために売買する「一般株」、毎日変動する株価とにらみ合い、売買によって収益を得ます。
年に何度か訪れる、最安値と最高値に近づくタイミングを狙いましょう。
配当金を得るために購入する「資産株」、安定した大企業のものがおすすめ。
購入資金は一般株で得た収益を充てましょう。１００万円単位でないと配当金が得られませんのでご注意を。
「仕手株」はとてもリスキーなもの。
知名度はあるけれど株価低迷が続いている銘柄などが、相場を荒らす「仕手」の介入で高騰したり下落したりします。
有名企業が事件を起こし、株価が下落した直後なども仕手の出番。
いろいろな手段を使って株価を操作し、自分に莫大な利益が出るように、仕手は市場に介入してきます。
ビギナーならば、まずは一般株を買うのがいいでしょう。
一般株の売買で資金を増やし、そのお金を資産株に費やします。
安定した配当金が得られるようになれば、黙っていてもお金は増えていくのです。
仕手株は、株式取引そのものを楽しめる人におすすめ。
お金をどぶに捨てるくらいの心意気でチャレンジしましょう。
株には配当金（インカムゲイン）という株主に儲けを還元するものがあります。
正確にいうと、株主が利益配当請求権に基づいて利益の分配を受け取れることです。
配当には種類があり、配当をしない【無配】、無配の企業が配当を出す【復配】、
配当を減らす【減配】、配当を増やす【増配】の４つがあります。
配当金にも種類があり、一般的な【普通配当】、
企業の業績が増益した期に配当される【特別配当】、
会社の創立記念や上場時に増額する【記念配当】があります。
また、配当が年に１回のところもあれば中間配当といった、
２回に分ける企業もあります。
株主が配当金を貰う為に必要なことは、
権利確定日に株を所有していないといけないということです。
株の保有期間はまったく関係なく、極端なことを言ってしまえば、
権利確定日だけ株を所有していればいいのです。
しかし、権利確定日に株主になるには、
最低でも権利確定日の４営業日前までに株を購入しなければいけません。
株主の名簿に載るまでに時間がかかるため、それ以降に株を購入しても権利落ち日になってしまい、
配当金が得られなくなってしまいます。
また、配当の権利がなくなる翌日に株価が急激に下落してしまい、
配当金よりも下がってしまうと損をしてしまうことが多いようです。
権利を取った後は、株主総会決議の通知と一緒に通知書が送られてきます。
その通知を持って郵便局や銀行に持っていくと換金できます。
デイトレードとは、一日に何度も取引を行い、細かく利益を得ていく株式の取引手法です。
一日のうちに売買を完了させる方法なので次の日に持ちこすことはありません。
デイトレードという言葉が有名になる前から、同義語の日計り商いというものがありましたが、
売買手数料が高かったため株主の間ではあまり浸透していませんでした。
しかし、手数料が自由化されてからは売買手数料が値下げされ、
デイトレードに注目が集まり始めたのです。
最近ではネット証券の普及に伴って、多くの個人投資家がデイトレードをしています。
デイトレードのメリットは以下の通りです。
・経済や金融等の知識をあまり必要としない為、株初心者でも入りやすい
・デイトレードの基本である『その日に買った株はその日に売る』を守っていれば
海外の相場変動・悪いニュース…等に影響されるというリスクは回避できる
・長期の値動きよりも、数分後の値動きの方が予想し易い
逆に大きなリスクを負う可能性も高くなります。
大きな利益を追うためには、値動きの激しい銘柄を選ばなくてはいけません。
株価が下がりはじめていても『これから上がるかもしれない』と思っていると
大きな損失を負ってしまう事があります。
自分自身の心理をコントロールする冷静な判断が必要なようです。
短い時間の取引なので楽そうと思われがちですが、
次に狙う銘柄の選別や、株価の動き、出来高などをチェックし、明日に備えるのです。
株式投資に費やす時間は思っている以上に多く、神経を使うようです。
株太郎とは２００１年１１月に設立された株式総合リンク集のことです。
株式投資に必要な情報が目的別に整理されていて、
投資家にとって必要不可欠なサイトとなっています。
ザラ場株式速報、ADR、世界の株価指数、その他投資に役立つ株情報を網羅。
ザラ場株式速報/総合ニュース、主要株価指数、リアルタイム株価指数、
世界の株価指数、その他株式投資に役立つ株情報が豊富に取り揃えています。
現在は項目ごとに整頓されたスタイルですが、
管理人自身が『サイト設立当初はリンクの備忘録のようなサイト』というような、
サッパリとしたサイトだったようです。
しかし、厳選された株式情報のリンクを掲載するというスタンスは、
今でも変わっていません。
株太郎のサイト構成は、『すぐに必要な情報サイト』はトップへ、
『じっくりと調べるような情報は』別ページへというスタイルになっています。
また、情報の正確性を高める為、目的別の項目にも複数のサイトをリンクしています。
すぐに調べたい株式情報は手の届く範囲にあると、とても使いやすく便利です。
投資家の立場となったサイト作りで、投資情報を効率的に収集することができます。
株のシミュレーションというのは、バーチャルトレードの事です。
実際のお金を使うことなく、練習として株式投資を体験することができるのです。
各サイトによってルール、資金等はさまざまですが、
忠実に再現された株価データで勉強の幅はさらに広がります。
バーチャルトレードを行うにあたってまずしなければならないのは、
そのサイトに登録をする事です。
登録の種類は無料登録、有料登録の両方があります。
有料登録をされた方には無料登録の方とは別のサービスがあります。
登録制のサイトの中には、現実の物価データをもとに株式売買を行えるものもあります。
セミ・リアルタイムの時価情報で現実の株取引を疑似体験して頂けます。
上位に入賞すると豪華な賞品がプレゼントされるところも多いようです。
なかには株式投資をシミュレーションで学ぶソフト（有料）もあり、
株式投資を始める為の基本をシナリオを通して勉強できるようになっています。
いざ株取引をしようと思っても、色々な勉強が必要な株式投資。
しかし勉強できる環境は意外に少ないようです。
株取引に使われている基本用語、手数料、売買方法、
財務状況や物価チャート等の指標の見方などを学ぶだけでも大変なのです。
実際に株取引をしながら勉強できるバーチャルトレードは
株式投資の基礎知識を身につけられる良い方法の一つなのです。
自社株買いとは、別名 自己株取得ともいい、
その名の通り、自社の株を買う事を指します。
配当の場合はすべての株主が現金で受け取れますが、
自社株買いは現金化するか選択できます。
過去に発行した自社株を買い戻し、自社株を利益等で消却することにより
『バランスシートの圧縮』や『株主への利益配分』に繋がります。
買い戻しには上限があり、会社の情勢によっては変更もありえます。
以前までは自社株買いは債権者保護の立場から原則的に禁止されていました。
財源という目的を限定した形で認められたのが１９９４年。
自社株消却（株式消却）やストックオプションの付与等目的が制限されていました。
しかし、２００１年以降は商法改正により、目的を定めず金庫株として保有できるようになりました。
２００３年の９月以降は株主総会での定款変更によって一定の財源の範囲内ではありますが、
取締役会で自社株買いの時期や量を決められるようになりました。
資本効率を表す指標は株主資本利益率（ROE〈Return On Equity〉）を使うのが一般的です。
ROEとは株主資本を効率的に利益を上げたかを示す指標です。
ROEが上昇するには利益が資本を上回らなくてはいけません。
投資家が投資判断の適否を決めるときに参考にするのはROEや１株あたりの利益です。
自社株式取得（自社株買い）を行うにあたって多くを占める理由は、資本効率の改善をし、
株主利益を増やすことです。
株式投資は証券会社を通して行うので『株式売買委託手数料』を必要とします。
株を購入する時は、株式売買委託手数料と消費税５％がかかります。
また株を購入したら、必ず売らなくてはいけないので、かかる手数料は往復分となっています。
『株式売買委託手数料』とは売買代金×手数料率（売買代金や証券会社によって異なります）
のことを指します。
証券会社によって価格が違うのは、１９９９年に手数料の自由化をしたからです。
同じ証券会社でもインターネットの取引かどうかで手数料が違う場合があります。
『口座管理料』が必要になる証券会社もありますが、
今ではほとんどの証券会社の口座管理料は無料となってます。
証券会社によって異なりますが、『手数料設定』というものがあり、
大きく分けると一日いくらという定額のプラン、一回の約定に対しいくらというプランの二通りです。
デイトレードのような一日の売買回数が多いと手数料も比例してかかってくるので、
定額プランが向いています。
手数料も証券会社を選ぶ、大切な選択要素ではありますが、
それだけを基準に選ぶよりも、情報サービスやサポート面も考慮しなければいけません。
『株式ミニ投資とは』通常の売買単位の10分の1で取引できる制度の事です。
通常の株式投資の場合、ある程度まとまった資金がなければはじめる事ができません。
資金が手元にない方や、株初心者の方は
通常の株式投資には手が出しにくいはずです。
しかし、ミニ株投資は少ない資金で始められることや、分散投資ができてリスクが軽減されること、
多い証券会社によっては、２０００以上のミニ株銘柄を取り扱っていて、
ほとんどの企業からミニ株を購入することができることなどのメリットがあります。
分散投資でリスクを軽減させることとは、
株には『単元』というものがあり（売買の最低株数のこと）
ほとんどの銘柄は１００株単位から１０００株単位です。
１株５００円の株があったとします。
単元が１０００株としたら、５０万の資金が必要になります。
ミニ株投資なら１０分の１の投資になりますから、１００株で資金は５万円です。
５０万を１つの銘柄で購入するよりも、銘柄を分けて投資する方が、
リスクを分散、軽減させることができるのです。
ミニ株投資にもデメリットの部分があります。
『指値注文』ができないことです。
売買価格の指定ができないので、注文した翌日の初めについた株価で取引する事になります。
またインターネット上で『ミニ株』を取り扱っている証券会社は限られてしましますので、
証券会社を選ぶ時に調べておく必要があります。
トヨタ自動車株式会社といえば、ゼネラルモーターズグループに次ぎ、
世界第二位の販売台数を誇る最大手級の自動車メーカーです。
また、日野自動車、ダイハツ工業の親会社であり、富士重工業の筆頭株主でもあります。
１９４９年（昭和２４年）５月に東京証券取引所、名古屋証券取引所、
大阪証券取引所第一部に上場しました。
１９９９年（平成１１年）９月にニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場しました。
２００６年１０月に東京株式市場でトヨタ自動車が上場以来初めて７０００円台に乗りました。
時価総額は約２５兆円に達しています。
トヨタグループの生産・販売が北米を中心に伸びているようで、２００６年上半期の世界生産は、
前年同期比８．７％増加しているなど好調な業績が株価上昇の背景にあるようです。
株主優待制度はありませんが、
配当金については業績や新規投資計画を勘案しながら、
連結配当性向を３０％とすることを目処としているようです。
そのため資本効率の改善をはかるために自社株買いも実施しています。
２００６年１２月には連日上場来高値更新となっていて、
日本株に外国人投資家の買いが流入しています。
トヨタ自動車の業績は順調に推移し、優良企業と評価されています。
株の買い方について、まずはじめにやらなくてはいけないことは、証券会社を選ぶことです。
その時、手数料や、サービス内容、取り扱っている投資商品などを
必ず確認し、検討してから自分の投資の方法にあった証券会社を選ぶようにしましょう。
株式投資には方法がいくつかあり、通常の株式投資の他に、
株式ミニ投資、デイトレードなどによって、証券会社の選び方が異なってくるのです。
株式ミニ投資を扱っていない証券会社もありますし、デイトレードのような
一日何度も投資をする方法には通常の手数料だと損をしてしまうのです。
ですから自分のあった証券会社選びはとても重要なのです。
証券会社が決まったら、次は口座開設をしなければいけません。
開設した口座に取引の資金を振り込むのです。
株の買い注文をするためには、株の買い方の基本は業績の良い企業を選定することです。
銘柄選定において、成長性と安定性を基準に選定していく事が重要です。
証券会社の株価情報や新聞などを参考に買いたい株式銘柄を決めます。
証券会社に資金を入金していれば、いつでも株取引をすることが可能です。
オンライントレードの場合は、各証券会社のホームページにログインし、
画面の指示に従って銘柄、株価、株数などを入力します（どの証券会社も操作方法は変わりません）
取引値はリアルタイムで変動するので、証券会社のページ上でチェックして下さい。
ネット通販首位を誇る楽天証券。
契約ショップ数は２００５年１１月の時点で４５，０００件に達し、
日本最大のショップ数となっています。
インターネットショッピングモールやオークションを運営し、
業界１位のYahoo！撃墜を目標としています。
１９９７年に三木谷浩史氏らによって株式会社エム・ディー・エムとして設立、
１９９９年に商号を現在の楽天株式会社に変更しました。
２０００年にジャスダック証券取引所に上場しました。
同年の１２月にインフォシークを完全子会社化しています。
２００４年にサッカーJリーグのヴィッセル神戸のメインスポンサーに、
２００５年からはプロ野球に参入したことで有名です。
楽天証券の提供している『マーケットスピード』（Windowsのみ）は、
株式投資をする投資家にとって必要不可欠なツールです。
ネット証券最強といわれるマーケットスピードには、
自動更新される『リアルタイム株価』、２０種類以上の『分析チャート』、
『リアルタイム・ランキング』や『速報ニュース』と内容はとても豊富で、
株初心者も含め、すべての個人投資家の株式投資をサポートしてくれます。
株の取引がちょっとブームになっています。
投資、資産運用方法としては、とても有効な手段ですね。
知識さえあれば、まだまだ株で資産を大きくできるのかもしれません。
最近は様々な株に関するノウハウ本や株取引シミュレーションのゲームソフトまで
売り出されていますので、無理なく株の知識が身につくようになっています。
さて、株をまず始める際に必要なのは、証券会社に口座を開くことです。
証券会社選びは、結構、悩まされることだと思います。
最近は、株の取引もネットで取引ということが大半になってきたかと思います。
ですので、インターネット取引の証券会社がたくさん存在します。
数ある証券会社の中から、どこを選べば良いのでしょうか。
手数料の安いところ、サービスの充実しているところ、ミニ株を扱っているところ、
外国為替なんかの取引も同時に出来るところなど、いろいろな選び方があると思います。
インターネットでいろいろな証券会社のサービスを比較できるサイトがたくさん
ありますので、そういうのを参考にするのもいいかと思います。
一社だけにするよりも、数社に分散して口座を開くのもいいかもしれません。
大切な資産を守るために、まず第一歩は証券会社選びですね。
株の「売買」という言葉は「取引」と同じ意味で使われていますが、株の売買の
仕組みというのは、簡単に言うとどうなっているのでしょうか。
まず株の取引は証券取引所で行われています。しかし個人が証券取引所へ行って
株が直接買えるかというと、それは出来ません。
そこで、自分に合う証券会社を選んで、そこを通じて売買するということになります。
売買の第一歩は、まず証券会社選び。会社を選んだら口座に入金します。
それを資金として、自分の買いたい株を選んで買うことになるのですが、多くの場合、
株は単位で買うので注意が必要です。
一株1000円でも、100株単位でしか買えない株は100000円の資金が必要なので、
口座に入金する時は注意が必要です。
資金が少ない人は、株の売買が出来ないかというと、そういうわけでもありません。
最近は一株単位で買える株も多く出ていますし、ミニ株というのもあります。
株を買ったら、今度はいつ売るかですが、これは「安く買って高く売る」というのが
鉄則ですが、配当金をもらうのか、株主優待を期待しているかで、違ってくると思います。
いずれにしてもタイミングが大切だと思いますので、常にいろいろな社会の動きを
知っておく必要があります。
株の銘柄を選ぶときに、数千以上もある企業から、自分の資金の投資先を選ぶのは
至難の業です。
そこで、自分に合う条件の銘柄を絞り込むこと、これをスクリーニングといいます。
最近は証券会社のサイトでもスクリーニングができますし、専用ソフトも出ています。
さて実際にスクリーニングをする場合、数値をどれくらい入れるといいのか、初心者には
わかりにくいと思います。
どういう条件を指定するのかというと、会社の業績から選ぶには売上高や利益の伸び率、
財務面の安全性を表す自己資本比率、株価の割安さを示すPER(株価収益率)、
PBR(株価純資産倍率)、配当利回り、また自分が投資する金額なども
指定することができます。これらを組み合わせて、絞り込んで検索します。
一つの例として、割安の株を探したいときにはPERが10倍以下、ROE(株主資本収益率)
が10倍以上、配当利回りが2％以上と入れて検索すると、ある程度の絞られた銘柄が
出てきます。もちろん、それらの銘柄をすぐに買うというのではなく、
一つの目安として考えたほうがいいかもしれません。
コツとしては、検索結果が少なすぎたら(20銘柄以下くらい)、条件を甘くして
やってみたり、逆に多すぎたりしたら条件をもっと絞り込んでみるとかして、
何度も条件を変えてやってみることです。
スクリーニングを上手に利用して、自分に合った投資先を見つけたいですね。
最近「株の取引」の話をする場合は、ほとんどがインターネットの取引を言うのでは
ないでしょうか。
インターネットの株取引は、株の取引というイメージを一新しました。
イメージとしては、一日中ラジオにかじりついて、新聞なんかを読みながら、
証券会社の担当の営業マンと話し込んだり。
ところがインターネット取引が浸透した今となっては、ラジオも不要、新聞よりも
新しい情報が、パソコン一台で得られます。
ここのところの株の流行も、インターネットの取引がなければなかったかもしれません。
営業マンの勧誘が苦手な人には、そういうのが一切ないので、それだけでも
メリットかもしれないですね。
営業マンを介さないので、手数料も安くなります。
そのために、自分自身の判断というものが、とても重要になってきます。
たくさん出版されている株に関する本も、ほとんどはネット取引に関しての物だと
思いますし、通信教育で「インターネット株取引講座」というのもあります。
小資金でやるには、自分の判断だけでやればいいと思いますが、確実に
資金を運用したい！と切実に考えるのなら、通信教育も有効な手段でしょう。
小学生でもネット取引の口座を持っている子どもがいるということです。
これに関しては、「子どもが株をやるなんて」と賛否あるでしょうが、社会がどのように
動いているのかとか、お金の大切さを教えながらやっていくのには、そんなに悪いこと
ではないと思います。
株の取引をやっていて２月になると頭の痛くなることがあります。
それは、確定申告です。
ただでさえ確定申告というものは、やっかいなものなのに、株の取引をしている
おかげで、またやらなきゃいけないなんて・・・・そんなんじゃ、株なんてやらない
ほうがいいんじゃ？
と思うのは、少し早計のようです。
株の取引をしている人、全員がやらなければならないということでは
ありません。
では、どんな時にしなくていいのか、しなければいけないのか、簡単に言うと
こういうことになります。
口座を開く時に「特定口座 源泉徴収あり」にした人は、基本的には不要です。
「特定口座 源泉徴収なし」「一般口座」の人でも給与が2000万円以下、株の収益が
20万円以下の人は不要です。
「特定口座 源泉徴収あり」の人でも、株を売って損をした人は、以降３年間
「損失の繰越」をすることができるので、申告したほうが良いようです。
配当金の所得がある人で、配当所得が330万円未満の人は、源泉徴収された10％の
税金の還付がありますので、申告が必要です。ただし、還付の申告はとても簡単と
いうことです。
自分が申告が必要か不要か、申告したほうがいいのかしないほうがいいのかを
見極めて、頭の痛い確定申告の時期を乗り切りたいですね。
インターネットには様々な掲示板というものが存在します。
もちろん株に関しての掲示板も多数あります。
株に関してわからないことが出てきたり、情報を仕入れたいときに覗いてみるのも
いいでしょう。
ヤフーの掲示板には、株の個々の銘柄に関しての掲示板や、もちろんオンライン
トレーディング(外国為替や先物取引も含まれますが)全般のもの、株取引
全般のものなど、かなりカテゴリーが充実してますので、自分が欲しい情報と
いうものが見つけられると思います。
有名なところでは「2ちゃんねる」の掲示板も株の情報は多いですね。
こちらも株式全般、株の個々の銘柄に関してのもの、投資一般と、カテゴリーが
充実していて、その中のスレッドもあふれかえっています。
これらの巨大掲示板に関して言えることですが、別に株の情報を見たいとき
だけではなく、いろいろな情報を仕入れるのには、とても有効な手段だと
思います。知識の豊富な人に、いろいろと教えてもらうことができる点も
インターネットの良いところだと思います。
でも、いろいろな人が出入りする掲示板ですので、全部が全部正しい情報と
いうわけではないかもしれません。
匿名の世界で、掲示板を悪用する人もいて、時々問題になったりしています。
話がそれましたが、ネット掲示板で情報を得る際には、それが本当に
正しいかどうか、見極める目というのが必要だと思います。
ニュース番組なんかで株価のニュースが流れると「ダウ」というのをよく耳にします。
ダウ＝「nyダウ工業株30種」とは何なのでしょうか。
「nyダウ工業株30種」とはアメリカの通信社ダウ・ジョーンズ社が算出している
株価指数のことです。
「ダウ平均株価」、「NYダウ」、「ニューヨーク株価平均」とも言います。
ニューヨーク証券取引所に上場している優良株、30銘柄で構成されています。
30種になったのは世界恐慌の前年1928年10月からです。
当初は単純な平均株価でしたが、現在は修正平均株価となっています。
算出対象が30種で、製造業が中心であったために「ダウ工業株」と呼ばれますが、
現在は工業株ばかりではありません。
30種の中には日本でお馴染みの銘柄もありますので、誰もが知っている銘柄を
あげてみたいと思います。
金融のアメリカン・エキスプレス、娯楽・メディアのウォルト・ディズニー・カンパニー、
コンピューターのアイ・ビー・エム、医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン、
飲料のコカ・コーラ、外食のマクドナルド、ソフトウェアのマイクロソフトなど、確かに
工業株だけではなく、多様です。
ニューヨーク株式市場は日本の株式市場に影響力が強く、また連動性を持っているので、
株の取引をする際には、ぜひ注目したいです。
今、アジア株への投資が人気のようです。日本の株も大きな意味ではアジア株では
ありますが、普通アジア株と言うときには、中国株、インド株、韓国株など、日本以外の
アジア諸国の株のことを言うことが多いようです。
実際にアジア株を買いたいときには、証券会社によっては取り扱っていなかったり、
また扱っている国が違ったりするので注意が必要です。
例えばマネックス証券では中国株を扱っています。
なぜ中国なのかと言いますと、アジアでも安定した経済成長を続けていて
2008年には北京オリンピック、2010年には上海万国博覧会といった国際的な
イベントを控えていて、高度成長期の頃の日本と重ね合わせることができる
からと言うことです。
他のアジア株を扱っている証券会社を見てみましても、やはり中国株というのが
アジア株の中心になっているようです。
アジア株などの外国株に投資するときに注意しなければいけないのは、為替変動リスクや
カントリーリストなどが伴うということです。カントリーリスクというのは、その国の
経済、政治、社会情勢に影響を受けることがあるということです。
それでも、そういうことに注意していれば、投資した株の国について、または世界全体に
目を向けることができたりして、興味深いことも多いと思います。
最近は株式投資というと、株の値上がりで得る利益を指すことが多いように思いますが、
株を持っているということの本来の目的は、その企業に一役買い配当金を得る、と
いうことにあるかもしれません。
株の配当とは何かと言いますと、決算期ごとに、企業が収益の一部を株主に
還元することです。
必ずもらえるものかと言うと、業績の悪い企業などではないこともあるので
注意しなければいけません。
企業の業績を調べるのには「会社四季報」などを見ると参考になります。
配当の種類は「普通配当」、特別に増益になったときに増額になる「特別配当」、
創立記念や上場記念などで増額される「記念配当」などがあります。
株の配当金は、値上がり益と比べると、大きな儲けはないかもしれませんが、
その企業の動向や方針なんかを知ることが出来るということでは、いいかも
しれません。
預金の利息などに比べると、はるかに多いですので、それを考えると配当金は
もらわないよりも、もらったほうがいいですね。
配当金を受け取るための注意点を一つ。
まず決算日に株を持っていなければなりません。
それから決算日からすぐに受け取れるわけではなく、決算日から2～3ヶ月後に
配当通知書が送られてくるので、それを持って指定の金融機関で受け取る
ことになります。
株を始めようとしている人にとって悩むことは、証券会社選びとともに、買う銘柄選び
ではないでしょうか。
日本中の上場株、店頭株を合わせると膨大な数になります。その上に外国株を合わせたり
すると、とんでもないことになってしまいます。
それらを逐一分析していくなんて、どれだけ時間が合っても足りないことでしょう。
それらの膨大な銘柄の中から、どうやって自分に合った銘柄の株を探せばいいのでしょう。
スクリーニングで絞られた銘柄から選ぶのも一つの方法ですが、まず最初は自分の
興味のある、または知っている、好きな会社の銘柄の株だけをピックアップして、
そこから企業の業績や株のチャートなんかを分析していって選ぶのも、一つの方法だと
思います。
例えばIT産業に興味があるのなら、楽天やヤフー、ソフトバンクなど、ゲームに興味があるのなら任天堂やセガなどを選んで、動きをウォッチしていけばいいかと思います。
マネックス証券のログインページでは、「マーケットボード」といいものがあって、そこに
自分の気になる銘柄をどんどん登録できるようになっています。
そこで、個々の株の動き、現在の値段、前日比などを見る事ができます。
そこから、自分が買おうと思ったタイミングが来たら、注文することもできます。
これは一つの例ですが、証券会社のツールや、株関係のサイトなどを大いに活用して
自分に合った銘柄を見つけたいですね。
高い経済成長を続けるブラジル、ロシア、インド、中国の４か国をまとめて「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」といいます。
「ＢＲＩＣｓ」とは、アメリカの証券会社が２００３年に投資家向けに発表したリポートの中で使われた造語で、このリポートに
よれば、この４つの国が順調に経済成長を続けるなら、ＧＤＰの合計はいずれ、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、
イタリアの６か国のＧＤＰの合計を超えることになるだろうと予測されています。
中国には、上海や深セン、香港などに株式市場があり、日本のネット証券会社では主に「香港株」が取り扱われています。香港株には
値幅の制限がなく、大きなリターンを期待できるというような点が、中国株人気の秘密のひとつとなっています。
中国の急激な経済成長に伴い中国株がブームになり、中国株を取り扱うネット証券も増えていますが、これから中国株投資を始めると
いうなら、中国のどのような業界、どのような市場を狙うかを考えてみてはどうでしょうか。大都市を中心に、Ｆ－１開催や
ユニバーサルスタジオ開園、上海万国博覧会開催、上海ディズニーランド開園、北京オリンピックなどさまざまな動きがありますから、
最新ニュースは常にチェックしておくとよいでしょう。
株式投資を一から始めようという初心者はまず、取引する証券会社を選ぶ必要があります。長い歴史を持つ証券会社や、
インターネット株取引を専門とする証券会社など、さまざまな種類がありますが、初心者ならまずは手数料に注目して証券会社を
比較する人が多いのではないでしょうか。
証券会社に払う費用には株式売買委託手数料や口座管理料などがありますが、初心者に限っていえば「安ければ安いほど良い」と
いうわけでもないようです。相談サービスがあったりアドバイスを受けられるかどうかという点も初心者には重要だからです。
それぞれの証券会社は、株式投資セミナーや、プロによる銘柄レポート、各種投資ツールなどに力を入れていますので、初心者にも
わかりやすいサービスを提供している証券会社を選ぶと良いでしょう。
「利便性」という点も、証券会社選びには大切な要素です。窓口取引なら、行きやすいところに支店があるかどうか、ネット証券なら、
サイトの見やすさや使いやすさも重要です。また、初心者に人気の高いミニ株やるいとうなどの商品を検討しているなら、それらの
商品の取扱があるかどうかもよく確認して選びましょう。
要は、自分がどんなふうに株式投資をしていきたいのかを考えて証券会社を選ぶことが大事だといえます。
パソコンなどの情報機器とインターネットを使って行う株取引全般のことを「ネットトレード」と呼びます。証券会社によっては、
「オンライントレード」、「ホームトレード」などという呼び方をする場合もあります。
１９９９年１０月に株式売買手数料が自由化されたことをきっかけとして、このネットトレードは急拡大することになりました。
証券業界に新規参入したネットトレード専門の証券会社は、株取引の手数料を大幅に引き下げるなどの大胆な戦略を展開し、手数料の
安いネット証券に口座を開く投資家が急激に増加しました。また、バブル崩壊以後低迷していた株価にようやく明るさが見えはじめた
ことから、ネットトレードの取引量も大幅に増えています。
個人投資家の動向は、株式相場の変動に敏感に反応するため不安定な要素も多く、ネット証券会社各社は、より一層のサービスの
拡充や新規キャンペーンなどをテコに顧客の囲い込みを狙っているようです。２００４年に導入された証券仲介業制度や銀行窓口での
株式売買の解禁などの影響もあり、ネット証券業界にはまだまださらなる異業種からの参入や、業界の枠を超えた再編や統合などの
動きがおこる可能性もあるということができます。
広々とした国土とたくさんの働き盛りの人口、豊富な天然資源を持ち、高い経済成長を続ける「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」。
「ＢＲＩＣｓ」とは、ブラジル、ロシア、インド、中国の４か国をまとめて指す造語です。
なかでもインド経済は、急成長するＩＴ産業が牽引車となって急成長を遂げ、世界中から熱い注目を浴びています。政治的に安定して
いるという点や、若年層の労働人口が多いことなどから、インドの経済成長はまだまだ続くものと見込まれており、日本国内の
投資家の多くも、インドに注目しているようです。
インド株に投資する方法としては、「インド株ＡＤＲ（米国預託証券）」、「インド株の投資信託・ＢＲＩＣｓファンド」、「インド株
ｅワラント」などの種類があります。まず現在国内でＡＤＲでインド株銘柄を扱っている証券会社はネット証券も含め数社です。
ＵＳドル建て資産なので、為替リスクがあるという点に注意する必要があります。
次のインド株ファンドについては、買いやすく便利なものとして、「ＰＣＡインド株式オープン」や「ＨＳＢＣインドオープン」、
「ドイチェ・インド株ファンド」などが知られています。インド株ｅワラントへの投資も、インド株の投資方法のひとつです。
ベトナムでは、ハノイやホーチミンなどに証券取引所が設置されています。ベトナムの株式市場はまだ新しいものですが、順調な
経済成長を続けているベトナムの株式市場にはさまざまな可能性や魅力が秘められていると言えるでしょう。
これからベトナム株をはじめるという場合は、現地に直接足を運べば、株式を購入することができます。ベトナム株の
株式口座開設サポートサービスや、株式口座開設ツアーなどの広告を目にする機会も増えてきました。現地に行けば、株式口座の
開設自体はすぐにできますが、政府の許可が必要となるため、実際にベトナム株の取引が開始できるのは、口座開設から何週間か後に
なるようです。また、株式口座開設には本人のサインが必要となるので、代理人による口座開設は基本的にはできないということに
なります。
ベトナムの株式市場ではまだ株の流動率が少ないのが現状ですが、上場を希望している企業は多く、国家証券委員会（ＳＳＣ）には
上場の申請が多数寄せられているようです。また株取引の窓口となる証券会社も増加しつつあるほか、銀行株の発行なども予定されて
おり、ベトナム市場は、国際的に見ても活気ある有望な株式市場だということができそうです。
株式ネットトレードが急増したことにより、株式取引全体に占める個人投資家の割合も拡大しました。また、委託手数料の低下などの
要因もあって、個人投資家の「売買回転率」が上昇傾向にあります。
ＰＤＡやパソコンなどのツールを使い、インターネット上で買った株をその日のうちに売却するような株式投資を繰り返すことを
「デイトレード」といい、そのような株式投資をする個人投資家のことは「デイトレーダー」といいます。「デイトレ」と略して
呼ばれることも多いデイトレードですが、これは１日のうちに頻繁に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐことで利益をあげていく手法
なので、株式関連の情報は常にこまめにチェックしておく必要があります。
デイトレードに対して、何日間かにまたがる株取引は「スイングトレード」、数週間から数か月に及ぶ株取引は「ポジション
トレード」、さらに数年間に及ぶ長期の株取引は「バイ・アンド・ホールド」などと呼ばれます。２００６年１月１６日に
ライブドア本社が強制捜査を受けたことで、翌１月１７日から始まった株式市場の大暴落のことを「ライブドア・ショック」といい、
これにより多数のデイトレーダーが株取引で損をしたといわれています。
株式ミニ投資は、一般には「ミニ株」と呼ばれていて、その手軽さが人気を呼んでいます。株式ミニ投資とは、通常の
１０分の１単位で株を売買できるシステムのことです。
一例をあげるなら、「１０００株単位で１０００円する株」は「１単位１００万円」ということになりますが、ミニ株なら１０万円で
購入することができるので、少ない資金でもいろいろな銘柄を買うことが可能になります。
株式ミニ投資は、株式を分割して売買する仕組みなので、１株が１単位の株は、買うことができません。また保管振替機構に加入して
いない銘柄も買うことができないなどいろいろな制限もあり、店頭株のどれでも買えるというわけではありません。さらに証券会社の
中には株式ミニ投資を取り扱っていないところもありますので、ミニ株を希望している場合は、証券会社を選ぶ際にミニ株の取扱が
あるかどうか前もって確認しておく必要があります。
株式ミニ投資のメリットには、手軽さのほかにもリスク分散に適しているというような点があげられますが、一方デメリットとしては、
手数料をよく計算して購入しないと、意外にコストが高くついてしまっている場合もあるので注意する必要があるといえるでしょう。
株式投資関連で、今後普及が見込まれているサービスのひとつに「ラップ口座」があります。
投資家が株式投資を行う際は証券会社を通すのが普通で、株式売買を行うたびに証券会社に売買手数料を支払うことになります。
ラップ口座の場合はそういった手順とは違い、証券会社が個人投資家から預かった資産の運用アドバイス、株の売買、管理などを
ひとまとめにして請け負うことになり、「投資一任勘定」とも呼ばれます。投資家は、運用資産の残高に応じて一定の割合の手数料を
証券会社に支払うことになります。この手数料の中には、従来の株式売買手数料や、口座管理料、投資アドバイス料などが
含まれていることになります。
「プライベートバンキング」も、将来有望なビジネスとして注目を集めているものです。これは、現金や株などの預かり資産が
何千万円にものぼる富裕層を狙った総合的金融サービスで、プライベートバンカーと呼ばれる専属の担当者が、顧客に対して
運用アドバイスや株式売買手続きの代行、節税対策や相続問題などに至るまできめ細やかなサービスを行うことになります。
プライベートバンキングは欧米で発達したサービスですが、国内のメガバンクも注力し始めています。
２０００年４月１４日に、アメリカのウォール街ではネット株が大暴落し、数多くのネット株が登録されている「ＮＡＳＤＡＱ」の
ナスダック総合指数が激しく動揺するという騒ぎが起こりました。
かつては、企業名に「ドットコム」という文字がはいるだけでＩＰＯが成功し、株価が急騰した時代もあったものでしたが、この
ネット株大暴落以降はドットコム企業が相次いで破綻し、ドットコム企業の厳しい選別がはじまったということになります。
さて日本におけるドットコム企業の状況はというと、２０００年６月１９日に、大阪証券取引所のなかにベンチャー企業向けの新しい
店頭株市場である「ナスダック・ジャパン市場」が開設され、ナスダック・ジャパンがスタートしました。これにより
「ジャスダック」、「マザーズ」とならんで新興企業向けの３つの株式市場が出そろうこととなりましたが、それぞれの株式市場による
有望なベンチャー企業の囲い込み競争は熾烈なものとなっています。
日本のドットコム企業の歴史はまだ浅く、成功モデルもまだ確立されているとはいえない状態ですが、国内でもグローバルな競争に
勝ち残っていけるドットコム企業の登場、あるいは成長が待たれるところだと言えます。
２００５年に、ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株の買収合戦で注目を集めた言葉に「時間外取引」や
「株式公開買い付け（ＴＯＢ）」、「新株予約権」などがあります。
株式の時間外取引とは、証券取引所の通常の売買時間外に電子ネットワークを使って行う株の売買のことで、ライブドアはこの手法を
使ってニッポン放送株を大量に取得し、一時はニッポン放送の筆頭株主となりました。証券取引所の通常の売買時間とは、９時から
１１時までと、１２時半から１５時までのことで、これ以外の８時２０分から９時と、１１時から１２時半、午後３時から４時半まで
に行われる株取引が時間外取引ということになります。この取引形態は、一般には株の持ち合い解消などに使われるもので、
時間外取引を使って企業買収を企てたライブドアのやり方については、一部で非難する声も上がりました。
「株式公開買い付け（Ｔ